消防設備最新情報
2019.10.01
消防法が改正されました消防法令により設置することが義務付けられた消火器は、定期的に点検し、消防署等に報告する必要があります。
本アプリは、平成31年10月1日から施行される消防法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第69号)等により新たに消火器具の設置が義務付けられる小規模な飲食店等の関係者の方々(※)が、御自身で消火器の点検と報告書の作成を行うことを支援するためのツールの一つとして提供するものです。
※飲食店等以外の関係者の方も使用可能です。
本アプリ上の点検実施画面の案内に従って、消火器の不良な状態を例示した写真等を閲覧しながら、点検基準への適合状況を確認し、アプリに入力します。点検の結果、不良箇所等があれば、取替え等の措置を案内します。入力された内容は、消防署等へ提出するための点検結果報告書及び点検票の様式に反映し、PDFファイルとして出力することができます。
>消火器点検アプリ2019.09.02
点検の未実施、または虚偽の報告をした場合は罰金または拘留が科せられます。
また、消防法違反が原因で火災が起き死傷者が出た場合は、最高1億円(法人の場合)の罰金を科せられます。
2019.09.02
この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。
(消防法より抜粋)
消防法で主に定められている防災対策は以下になります。
①防火対象物の管理
防火管理者の選任、消防計画の作成、避難訓練、消防設備等の点検および整備、火気使用時の取り扱い・監督など
②火災の予防
高層建築物、地下街などの防災対象物品(カーテンなど)の防災性能についての基準、火災予防に重大な支障を生ずるおそれのある物質の届け出など
③危険物の管理基準
危険物の貯蔵および取り扱い、管理
④消防用の機械器具
一定の形状を有することを担保するための基準など
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